#0117 韓国メディアがひたすら隠蔽した大宇建設収賄事件
今回の3行まとめ!
- 大宇建設シンガポールで公共工事受注!
- 大宇建設社員2人が贈賄容疑で起訴!
- 贈収賄事件を報じない韓国メディア
(参考)朝鮮Biz 2020/07/20
しかし7月24日に明らかになった、大宇建設とシンガポールLTAが関わる贈収賄事件を韓国メディアが報じていないと韓国メディアオーマイニュースは指摘しています。
これは、シンガポール陸運局の元副グループディレクターが、事業を斡旋するために、業者に対して融資という形で合計約124万シンガポールドル(約1億円)の賄賂を受け取ったという事件です。
36の容疑のうち22件が収賄の容疑と、シンガポールの腐敗行為調査局(CPIB)はしています。
容疑者はギャンプルでの借金を返済するために行ったと告発書に記しているそうです。
この事件に関連して起訴された6人の個人と1つの企業のうち、大宇建設の韓国人2人も含まれていることが分かっています。
大宇建設のプロジェクトマネージャーとプロジェクトディレクターの2人は、約5万シンガポールドル(約400万円)の賄賂を融資という形で容疑者に渡したとして告発されています。
大宇建設がこの度こうしてシンガポールでの受注を受けるのは実に6年ぶりであり、今回の事件と受注は関連している可能性があると言えるでしょう。
しかしながら韓国メディアはこの大企業の管理職2人が海外で起訴された事件を一切報じずに放置した状態です。
収賄側が認めているため、有罪となる可能性は極めて高い事件にも関わらずです。
シンガポールでは腐敗事件の場合、最高で10万ドル(約780万円)の罰金刑。
または最大で懲役5年。今回のように政府や公共機関が関わる場合は7年になることもあるようです。
韓国オーマイニュースは、こうした事件を正しく報道できない韓国メディアは問題があると指摘しています。
編集所感
今回の概要!
- 企業?個人的判断?どっち?
- メディアの責任?
- 国家的隠蔽?とその背景
アジアで唯一上位10カ国に入る清廉潔白な国ですが、それでもこうした腐敗がないということではありません。
贈収賄については2014年から2019年の間とされていますが、今回の大宇建設の受注と贈収賄は関連があるとみてよいでしょう。
最近マレーシアやフィンランドの工事など、あちこちで目にする中国鉄道トンネルグループの関係者も起訴されていますね。
やはり建設関係には、常にこうした不適切なお金が動いているのでしょうか。
要求する側も要求する側ですが、贈る側も贈る側ですね。こういうのはどうなんでしょうね。出さないと受注を失うから出しちゃうんですかね。
下請けだからと理解を示そうとしても違法は違法で、これが会社の判断で行われたのか個人が勝手にやったのか。
また、お金はどこから出たのかによって会社に問われる責任も違ってくると思います。
現時点でそれは明らかになっていませんが、それは大宇建設側が明らかにすることでもあるはずですよね。
メディアは取材せず、大宇建設も公式コメントを出さず、コッソリ隠れて風が止むのを待っているのでしょうか。
企業もメディアも、そして国家も。いや、今回は国家は関係ないか。
そういうわけで大宇建設のホームページに行ってみましたが、何も記載されていないですね。何も起きていないということのようです。
(参考)大宇建設
一番の問題は韓国メディア。特に通信社である聯合ニュースとNEWSISですね。彼らは一体何をしているのか。
現地に特派員くらいいるだろうに、丸無視ですか。
今回はオーマイニュースの個人記者がシンガポールの記事を発見したことで明るみに出ました。
しかしメディアの怠慢と企業の隠蔽で隠された事件がいくつもあると想像してしまいますね。
大宇建設は元々大宇グループの建設部門で、IMF後の大宇グループ解体で国の管理下に入り、錦湖アシアナグループ傘下に入ります。
(参考)Wikipedia 大宇建設
しかし錦湖アシアナは経営難に陥ってグループから分離され、再び産業銀行の管理下に入ります。これが2010年の話。
産業銀行は経営を改善して売却を目指していますが、外資の入札しかなく、今のところこれらを拒否して売却は停止状態。
湖畔建設が分割売却を提案するも、大宇建設の業績悪化で撤回を宣言して現在に至ります。
産業銀行としてはこうした贈賄事件によって、大宇建設の更なる企業価値の下落を避けたいがために報道を規制したのではないかと思います。
大宇建設は最近でも香港での大型受注など海外受注では良いニュースが多いにも関わらず株価は右肩下がり。
現在の株価は産業銀行の子会社KDBインベストメントが買い取った時の価格6,540ウォンの半分にすぎない3,200ウォン台にまで落ち込んでいます。
(参考)毎日経済 大宇建設株価情報
年初が4,730ウォンだったことから見ても、コロナの影響もあって企業価値は下落の一都を辿っています。
実際のチャートは権利問題もあってお見せできませんが、2011年1月には15,700ウォンを記録していましたから、もはや歯止めのかからない下落状態です。
言い方を変えれば、企業価値を高めるために国税を投じたにも関わらず、むしろ赤字だけ垂れ流している状態。
この出血を少しでも抑えようと、報道が規制されたのではないかというのがわたしの想像するところです。
あの、このような意見はどこにも書かれていなくて、あくまでわたしの推測に過ぎません。
ただ、真っ当なメディアであればそんな国の要望に応えるわけもないでしょう。一体何が起きているのか分かりません。
今回の件は本当に不思議な出来事です。
お〆め
まあ、建設はね、色々な癒着を生みやすいですよね。特に海外の場合は本当に色々あると思います。
中国のアフリカ進出なんて、潔白にやってきた日本を賄賂でうまく蹴落としたという推測があるくらいですから。
日本でも某業界はいまだに政府の役人に飲み食いさせてというのがあるらしいですし。
国内は堅調なのに海外が不安要素が多いからということだと思いますね。工事の縮小や延期もあり得るので。